• 隠れ借金を含めた実質の負債総額7000億円を公表。
• 平成19年度から3年間、新規採用を凍結、効率的な組織づくりを推進。
• 市民事業仕分けなどにより、すべての行政サービスの棚卸しを実施。

• 「新行革大綱（短期編）」の目標＝平成22年度までに事業費ベース
  （平成17年度決算比）で年間約200億円の縮減を1年前倒しで目標達成。
• 18年度、19年度の2か年の財政効果総額は、将来負担軽減分を含めて500億円超。
• 4年間で659人の人員を減らし、今後、年間約50億円の人件費削減に。
• 国の高金利債の借り換えを国に強く働きかけ、実現。約80億円の利払いを削減。

今年4月1日、全国で18番目、中四国で2番目の政令指定都市に移行。国との直接の交渉など、自立した自治体として、様々な住民サービスの拡充をダイナミックに行えるようになりました。

• 4区によるきめ細かな行政サービスと特色ある地域づくり。
• 都市格の向上による活力増加。
• 移譲される権限・財源を活かした住民サービスの向上。
• 保健福祉分野における総合的な相談体制の整備。
• 教職員の任免権等を活かした特色のある教育を推進。

「岡山みらい会議」、「市民みらい懇談会」など、
市民の皆さんと都市ビジョンをとりまとめました。
目標年次を平成37年（約20年後）とする岡山市政の指針です。

行政と市民の皆さま、企業などが協働で進める「安全・安心ネットワーク」を市内96の全学区・地区に設立。地域福祉、環境美化、健康づくり、防災、防犯などの活動展開、人材育成が進んでいます。また、総務省の「地域ICT利活用モデル事業」として、Oniビジョンを活用した安否確認システム、児童見守りシステム、地図情報を活用した「災害時要援護者支援システム」も構築しました。

• 乳幼児医療費助成を就学前児に拡大。
  絵本配付など、「心豊かな岡山っ子応援団」と子育て・子育ち支援を推進しています。
• 妊産婦健診の14回まで無料化を実現。
  安心して妊娠・出産ができるまちづくりを推進しています。
• 予防、診療から介護まで、一貫した切れ目のないサービスを受けられるよう、24時間365日すべての方が安心して受診できる岡山ER（救急治療室）など、保健・福祉・医療連携機能をもった「岡山総合医療センター」の実現に向け、岡山大学と協定を結びました。
• 西消防署、消防防災センターの整備、特別高度救助隊の新設など、消防・救急体制を強化しています。
• 西川・枝川緑道公園を魅力ある空間として再整備。
  緑化フェア開催を契機に、水と緑のまちづくりを推進しています。
• ごみの資源化・減量化を進めるため、ごみ袋を有料化。
  その財源は、太陽光発電、BDF、電気自動車など、新たな環境施策の大幅拡充に特化、活用。「環境先進都市」を目指しています。
• 岡山駅など鉄道駅の再整備、環状道路など、公共交通と道路ネットワークの整備を推進しています。